たつみの自習室

2013年6月20日 木曜日

就業規則 退職金

こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。

退職者に対して退職金を支給するかどうかは会社の判断によります。つまり、退職金制度を設けなくても法違反ではありません。

しかし、制度を設けるのであれば、誰に対して、どのような場合に支給するのかを就業規則に載せなければなりません。

では、会社の信用を失墜させるようなことをして懲戒解雇になった従業員に対しても退職金は支払わなければならないでしょうか。

答え。やはり就業規則に「退職金の不支給・減額」などといった項目を立てて、どのような場合に不支給・減額とするかを載せておかなければ、まず、全額支払わざるを得ないと思っておいた方がよいでしょう。

もっと頭が痛いのはこんな場合ではないでしょうか。

何年間か在籍していた従業員が自己都合で退職し、退職金を支払った後になって、実は会社に対して大きな損害を与えていたことが判明したという場合、退職金は返還させることができるでしょうか。

在職中であれば間違いなく懲戒解雇で、懲戒解雇だったら退職金は不支給だというケースであっても、問題発覚前に自己都合で退職しましたから、規定通りに退職金を支給してしまったのですね。

あり得ないことではありません。

が、やはりこれも書いておかないと返還させることは無理だと思います。

「退職金受領後、不支給・減額事由に該当する事実が判明した従業員は退職金を返還しなければならない」といった条文を載せておくことをお勧めします。

ただし、書いておいたから返還が保障されるというわけではありません。

少なくとも会社として返還を主張することが可能になり、争いになった場合にその有力な根拠として活かすことができるという話です。

実務的にはもう一つ、退職日から退職金支給日までの間に、退職金を支給して問題ないかどうかの調査をすることも必要になってくるでしょうね。


投稿者 たつみ社会保険労務士事務所 水本智

たつみ社会保険労務士事務所03-6317-8365