たつみの自習室

2013年7月 3日 水曜日

育児・介護 一般事業主行動計画

こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。

漠然とした名称で何の話だか分かりにくいと思いますが、子育て関連の助成金をもらおうとすると「これ作って届けましたか」と聞かれる場合があります。

少子化対策のため、平成15年に「次世代育成支援対策推進法」という法律ができました。

この法律では、企業に子育て支援を求めていて、従業員が仕事と家庭を両立させ、ワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境を作るよう行動計画を作りなさいと言っているのです。

どういうことかというと、「育児休業をとりたいなどと言い出せる雰囲気ではない」とか「夫はいつも夜遅くまで仕事で子育てどころではない」といった職場の状況が子供を持つことを思いとどまらせている一つの要因になっていると考えられているのです。

だとすると、企業が積極的に「仕事と子育ての両立」に取り組まないと少子化の流れは変わらないことになります。

だから、国は法律をもって「取り組め」と言ってきたわけです。

具体的には、妊娠中・出産後の従業員の健康管理や相談の窓口を設置するとか、出産や子育てによる退職者について優先的に再雇用する制度を作るとか、男性の育児休業取得を推進するとか、在宅ワークを認めるとか、有給休暇の取得を促進するとか、そういうことを宣言させて、実施しているところを税制で優遇するとか助成金支給の条件にするとかしているのです。

今のところ、従業員101人以上の企業では行動計画の策定・届出・公表・周知が義務となっていて、100人以下の企業では努力義務になっています。

平成23年9月末のデータでは、従業員101人以上の全国の企業46,719社のうち、策定届を提出した企業が42,765社あり、届出率は91.5%です。

100人以下の企業も全国で24,073社提出しており、ずいぶん頑張っていると思います。


投稿者 たつみ社会保険労務士事務所 水本智

たつみ社会保険労務士事務所03-6317-8365