たつみの自習室

2013年7月13日 土曜日

労働保険事務組合

こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。

よく、〇〇事業協同組合とか、△△商工会とか、主に小規模事業主が集まって、業界・地域の振興や情報交流や共済・年金・保険の取り扱いなどを行っているところがあります。

そういうところが厚生労働大臣の認可を受けて、労働保険の事務処理を事業主に代わって行っていたりします。

これを労働保険事務組合といいます。つまり、本業は〇〇事業協同組合とか△△商工会なんだけれども、事務組合としても活動していますという形です。

労働保険の事務処理というのは、具体的には次のようなことです。

① 概算保険料、確定保険料、それらに関する徴収金の申告・納付の事務
② 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転勤の届出などの事務
③ 保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所設置届などの提出に関する事務
④ 労災保険の特別加入の申請に関する事務
⑤ その他労働保険関係の申請、届出、報告などの事務

逆に、何を扱わないのかを並べるとイメージが湧くかもしれませんね。やらない仕事は次のようなことです。

① 印紙保険料に関すること全部
② 労災保険の給付、特別支給金の請求関係の事務
③ 雇用保険の給付の請求関係の事務
④ 雇用保険二事業に関する事務

ざっくり言うと、判断しなければならなくなる可能性があることはしません。事務作業だけです。

国としては、小規模事業主から個別に保険料を集めるのは件数が膨大なのでやりたくないんですね。社員の入退職の手続きも数が半端ないのでやっていられません。だから、同業の小規模事業主さんが地域的に集まっているところでまとめて処理してくれると大変助かるわけです。確かにそれは合理的ですね。

労働保険事務組合に事務を委託できる事業主は、(中)小規模に限られています。

労働者数が製造業などが300人以下、卸売やサービス業が100人以下、小売りや金融、保険業が50人以下と決まっています。

地域的に集まっていないとメリットがありませんから、委託事業主は事務組合のある都道府県内に8割以上いる感じにしてくださいねと言われています。

事務組合にしてみれば、面倒な手続きを国に代わって引き受けるわけですから、インセンティブが欲しいところです。

そこで、がんばって委託事業主からしっかり(総額の95%以上の)保険料を集めて国に納めたら報奨金が出たりします。


投稿者 たつみ社会保険労務士事務所 水本智

たつみ社会保険労務士事務所03-6317-8365