2013年8月19日 月曜日

外国人留学生のアルバイト

こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。

外国人留学生をアルバイトで雇用している事業主の方は当然ご存知だと思いますが、昨年の7月9日から入国管理の制度が変わりました。

これから新たに留学生をアルバイトに迎えようと考えている事業主の方は、絶対に知っておかなければならないことなのでご注意ください。

雇っている外国人が不法就労状態だった場合、雇用主が知らなかったと弁解しても許されないからです。

この種の罪を不法就労助長罪といいますが、事業主の方は外国人従業員の在留資格、期間、就労許可状況などをしっかり把握していないと罪に問われるリスクを負うことになります。

ここではとりあえず留学生の就労について少しお話をするのですが、まず、「就学」ビザが「留学」ビザに一本化されました。

「就学」は簡単にいうと日本語学校で日本語を勉強する人で、「留学」は専門学校や大学、大学院で専門分野の勉強をする人という区分けでした。

従来、許可を受ければ「就学」は週14時間まで、「留学」は週28時間までアルバイトができました。

それが「就学」「留学」の一本化で全部「留学」になりましたから、日本語学校に通う人も週28時間までアルバイトができるようになりました。

枠の広い方に一本化されたのですから、それほど神経質にならなくてもよいのではないかと考えがちですが、そもそも留学生は原則として勉強以外してはいけないのです。それが「留学」という在留資格です。

それでも日本でアルバイトをすることは日本の文化を学ぶ上で貴重な経験ですし、働いて得られる収入も日本で暮らしていく上で重要です。

ということで、「留学」以外の活動(就労のこと)をする許可を得たら、アルバイトも制限内で認めるということになっています。それが「資格外活動許可」です。

この許可なしでアルバイトをさせていた場合、あるいは、有効期間を超えて(=無許可状態で)アルバイトさせていた場合は、本人はもちろん、事業主の方も罰せられます。

繰り返しますが、「知りませんでした。今後は気をつけます。」というのは通用しません。

労働力として留学生アルバイトを使う場合には、選考段階で必ず在留資格、期間、資格外活動許可の状況を確認しましょう。

労働時間も厳守です。週28時間以内です。

また、週20時間、31日以上継続雇用の見込みがあれば雇用保険にも入らなければなりません。

雇用保険は本人の負担(失業して失業の給付を受ける可能性は低いでしょうから本人にしてみれば取られ損)もありますから、よく説明して理解してもらわないと後でトラブルになりかねません。

雇用契約書はぜひ留学生の母国語版を用意しましょう。

留学生の母国の制度と日本の制度は違いますから、給料から天引きされるお金については本当にきちんと分からせないと、後で争いになる可能性が高まります。

なお、20歳以上の人は国民年金の被保険者になります(日本に住んでいる人は対象になりますから留学生も対象です)から、この説明も大変でしょうね。

ただ、国民年金の方は留学先の学校に説明の責任があると思います。


投稿者 たつみ社会保険労務士事務所