たつみのトピックス

2016年2月11日 木曜日

電話番号が変わりました

たつみ社会保険労務士事務所の電話番号が変わりました。

新しい番号は

03-6317-8365

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿者 たつみ社会保険労務士事務所 水本智 | 記事URL

2015年3月24日 火曜日

労働基準法等の一部を改正する法律案要綱

 厚生労働省は、2月の労働政策審議会に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、3月2日に同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われた旨を発表しました。この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めていくそうです。

 【法律案要綱のポイント】

(1)中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止
・月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率(50%超)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(平成31年4月1日施行)

(2)健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
・ 時間外労働に関する行政官庁の助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を規定する。

(3)年次有給休暇の取得促進
・使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については時季の指定は要しないこととする。

(4)フレックスタイム制の見直し
・フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。併せて、1か月当たりの労働時間が過重にならないよう、1週平均50時間を超える労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とする。

(5)企画業務型裁量労働制の見直し
・企画業務型裁量労働制の対象業務に「事業運営に関する事項について企画、立案調査及び分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務」と「課題解決型提案営業」とを追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の充実等の見直しを行う。

(6)特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
・職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、高度な専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議などを要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

・制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その労働者に対し、必ず医師による面接指導を実施しなければならないこととする(労働安全衛生法の改正)。

(7)企業単位での労使の自主的な取組の促進
・企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進するため、企業全体を通じて設置する労働時間等設定改善企業委員会の決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に関する労使協定に代えることができることとする(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)。

 ※ 施行期日:1について平成31年4月1日、他は平成28年4月1日

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2015年3月24日 火曜日

長崎大病院職員の自殺、労災認定へ 長崎地裁

 3月2日、長崎大病院の事務職員の男性(当時56歳)の自殺は過労が原因として、男性の妻(58歳)が、労災を認めず遺族補償年金を不支給とした国の処分の取り消しを求めて行われた訴訟で、長崎地裁は「自殺は業務に起因する」として、国に処分の取り消す判決としました。

 判決によると、男性は平成21年3月に仕事上のミスを他の職員の前で上司らに叱責され、また3月と4月には1か月当たりの時間外労働が計100時間を超え、うつ病になり、同年4月15日、長崎市内の橋から投身自殺しました。

 訴訟では、うつ病の発症時期が争点となり、発症は平成21年1月であり業務には起因しないとの国の主張について、判決は「発病は自殺の直前で業務に起因する」と指摘し発症時期を「3月下旬ないし4月上旬」と認定し、業務との関連性を認めました。

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2014年12月29日 月曜日

今後の長時間労働対策について 厚生労働省発表

 厚生労働省は12月22日、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、年明けから長時間労働対策について取り組んでいく旨を公表しました。

 
【対策のポイント】

・ 都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。

・ 時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。

・ メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

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2014年4月19日 土曜日

リサイクル工場周辺で石綿被害、10人死亡―大阪府堺市

アスベスト運搬に使用されていた麻袋のリサイクル工場(大阪府堺市)の周辺で、労働者や近隣の住民10人が中皮腫などで死亡していたことが石綿被害者の支援団体の関西労働者安全センターと「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の調べで分かりました。

死亡した10人は、堺市内で1970年代頃まで操業していた5か所のリサイクル工場の労働者8人と近隣住民の2人で、うち7人が中皮腫、2人が肺がん、1人が石綿肺で全員が労災認定されるなどし、石綿による被害が確認されています。

麻袋の中にはアスベストの運搬に使われていたものが含まれており、作業工程でアスベストが飛散していたとみられています。

5か所のリサイクル工場のうち、4カ所は既に閉鎖し、残る1カ所も現在はアスベストを扱っていませんが、関西労働者安全センターは被害が現在も潜在していることを懸念しており、堺市に実態把握を要望しています。

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2014年4月19日 土曜日

JFEスチール 介護・育児を理由に退職した社員を再雇用する新制度導入

JFEスチールは、育児や介護などを理由に退職した社員を再雇用する新制度「キャリア・サポート制度」を4月から導入しました。

同社は、事務系総合職を中心に女性の採用を増やしており、新制度で出産などを機に退職した社員の復職を促し、即戦力を確保していくことを狙っています。

復職の対象は退職後5年以内の社員で、退職する際に復帰の意思を示しておけば会社側が随時、空きポストを紹介します。

復帰後の1年間は嘱託社員とし、その後は退職時と同じ待遇に戻すとしています。

これまで鉄鋼業界では男性が主体でしたが、同社では事務系総合職のうち3~4割は女性を採用する目標を掲げており、2014年春の事務系総合職の新入社員35人中女性を10人採用しています。

再雇用と併せて認可外保育所を対象に保育料を補助する制度も新設し、増加する若手女性社員の柔軟なキャリア選択を支援する方針です。

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2014年4月19日 土曜日

建設業での外国人労働者受け入れ拡大 政府決定

政府は4月4日、建設業界での外国人労働者の受け入れ拡大に関する緊急措置を決定しました。

具体的には、東京オリンピック関連や震災復興について、施設建設やインフラ整備などで人手が不足する2020年までの措置となっており、建設分野での技能実習を終えた外国人に対し、その後も建設業への従事を認めるということを来年度より行います。

期間は実習後2年間、また、本国に帰国した外国人を呼び戻すことも可能で、帰国後1年以上経って再入国する場合、期間は最大3年となります。

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2014年3月13日 木曜日

調理人に時間外100時間超 ホテルを書類送検

西野田労働基準監督署(大阪市)は3月12日、ホテル阪神(大阪市福島区)の50代の男性調理人に月100時間を超える違法な時間外労働をさせていたとして、ホテルの総支配人と運営会社の阪急阪神ホテルズを労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検したと発表しました。

送検容疑は、昨年7月、労使間協定で定めた月最大60時間を超える101時間の残業を男性にさせたというもので、男性は同8月上旬に勤務中に脳出血で倒れて病院に搬送され、翌日死亡しました。

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2014年3月12日 水曜日

岐阜県職員自殺 「パワハラと過重労働が原因」と遺族が県を提訴

岐阜県庁に勤務する30代の男性職員が昨年1月に自殺したのは上司のパワーハラスメントや過重労働が原因だったとして、男性の妻ら遺族が2月24日、県に約1億円の損害賠償を求める訴えを岐阜地裁に起こしました。

遺族側弁護士によると、県は責任を認めず、上司2人の処分などの再発防止策も講じていないとしています。

訴状によると、男性は2012年4月から県施設の新設に関する業務を担当するようになると、秋ごろから体調不良を訴え、11月に上司ら3人と個室に移るとさらに症状が悪化し、翌年1月に自宅で自殺しました。

遺族は、鍵の貸出簿やパソコンの電源を切った時間などから、男性は亡くなる直前の12年8~12月に月100時間超の残業をしていたことを主張し、昨年5月に公務災害認定を申請しました。

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2014年2月19日 水曜日

有期雇用を最長10年に延長 無期転換ルール見直し

厚生労働省は2月14日、有期雇用の労働者の契約期間について、上限を現在の5年から10年に延長する方針を決定しました。

 年収1075万円以上の労働者、弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する予定です。

いずれの場合も、厚生労働大臣の認定が必要になります。

 さらに、定年後の高齢者について5年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んでいます。

高齢者が5年の期間後に無期雇用に変わると、企業はずっと雇い続けなければならないことになるため、5年経過前に雇止めに走るるといったことを防ぐことも見込んでいます。

この法律案は2015年4月の施行を目指します。

5年の有期契約の見直しは、2013年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上しました。

また「全国一律でなければ企業間で不公平が出る」などと反発が出たため、特区ではなく全国で実施することになったようです。

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