たつみのトピックス

2013年10月27日 日曜日

12次防 大けが、死亡事故の多い業種

こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。

死亡災害は数十年前に比べると大幅に減少してはいるものの、依然として年間1000人を超える人が労働災害で亡くなっています。

その3割近くを「墜落・転落」が占め、15%を「挟まれ・巻き込まれ」が占めています。

墜落・転落災害は半数以上が建設業で、挟まれ・巻き込まれ災害は4割近くが製造業で発生しており、これらの災害は死亡という最悪の結果に至らなくとも障害が残る可能性が高い災害です。

建設業は、東日本大震災の復旧・復興工事の本格化に伴って全国的な人材不足に陥っています。そのため人材の質の維持や現場管理に支障をきたしている状況が続いています。そしてその結果として労働災害が増加する可能性が指摘されているのです。

一方製造業では、団塊の世代の引退や経営環境の悪化などにより、安全衛生体制の維持・確保が課題となっています。特に体制の弱い小規模事業場における安全衛生活動の弱体化が目立っており、労働災害防止団体による指導・援助活動が進められることになりそうです。

投稿者 たつみ社会保険労務士事務所 水本智 | 記事URL

2013年10月16日 水曜日

12次防 陸上貨物運送

こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。

第12次労働災害防止計画(12次防)では、労働災害の件数を減少させるための重点業種として陸上貨物運送事業を挙げています。

陸上貨物運送で起こる労災の7割は荷役作業時に発生していることから、作業に際しての安全ガイドラインを示して守らせるということが取り組みの一つに挙げられています。

また、トラック運転手が荷役作業を行うことも普通にあることですから、運転者に対する安全衛生教育をしっかりやることも挙げられています。特に注意されているのは墜落・転落防止対策、荷役作業の作業手順の作成といったところです。

もう一つ挙げられているのは、運送事業者側と運送を依頼する側の役割分担についてです。荷主というと、荷物を出す側と受け取る側があるわけですが、必ずしも両者が同一とは限らず、着荷主が発荷主の顧客になっていて、運送事業者と運送契約を結んでいない場合も多々あります。このような場合は、荷卸しの時の役割分担というのはあいまいになりがちです。

貨物を運送する前に発荷主と着荷主が荷卸し時の役割分担や実施事項を打ち合わせておいて、運送事業者との契約に調整事項を盛り込むことが適当であって、そうした点に留意して対策を進めていくと12次防では言っています。

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2013年10月 8日 火曜日

12次防 飲食店

こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。

第12次労働災害防止計画(12次防)では、労働災害の発生件数が増加している第3次産業の中でも特に増加率が高い飲食店を重点的に指導していくことにしています。

全国の労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告のデータを見てみると、平成14年には3,725人だった死傷者数が平成23年には4,150人と11.4%も増加しています。

建設業や製造業で起こるような重大な事故は少ないものの、転倒災害と切れ・こすれ災害が全体の半数を占めており、これらの事故の発生パターンを分析して、その防止活動の取組事例の収集、安全衛生対策マニュアルの作成、事業場に対する指導などに力を入れていくとしています。

小売業、介護施設と共通するのは高齢の労働者が増えていること、非正規労働者が多いことです。

転倒、切れ・こすれといった事故は日常生活でもあり得ることで、業務中の安全についての意識としては薄く考えられる傾向があります。甘く見ているということでしょうか。

加齢による視力の低下、反応力の低下、筋力の低下、また、不慣れな作業によるミスも多くあります。

こうしたことは、安全衛生の意識を上げること、危険性の高い場所や作業を目立たせて注意深く業務に当たることが重要です。

従って、雇い入れ時の教育、危険性の見える化といった活動が具体的な対策となります。

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2013年10月 7日 月曜日

12次防 介護施設

こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。

第12次労働災害防止計画(12次防)では、介護施設における労働災害による休業4日以上の死傷者の数を、平成24年と比較して平成29年までに、10%以上減少させるという目標を立てています。

社会の高齢化が急激に進む中、医療や介護にお世話になる人が増えてきており、そうした産業に従事する労働者も増え、労働災害も増えてきています。

かつて労災事故の多かった建設業や製造業では機械設備の改善や特定の作業、場所に着目した労災防止対策がとられていましたが、介護現場では労働者が滑ったりつまずいたりして起こる転倒災害、人を持ち上げたりして起こる腰痛災害が多くを占めており、こうした災害を防ぐには労働者個人の行動に着目する必要があると考えられています。

そこで、自治体が行う介護事業者向けの研修会や指導を通して、労働者に対する安全衛生教育の徹底、4S(整理・整頓・清掃・清潔)の徹底による転倒災害の防止を掲げています。

腰痛については、介護機器の導入も進めますが、健康診断の普及・徹底を指導し、専門家を活用して、腰痛を起こさない移動・移乗介助法を訪問指導するといった対策を考えています。

また、よい事例や情報を集め、マニュアル等を見直し、指導に活用することとしています。

介護事業者の方はこうした重点対策に沿う形で防災活動を進めていくとよいということになります。

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2013年10月 4日 金曜日

12次防 小売業

こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。

12次防では、小売業が重点業種として取り上げられており、平成24年と比較して平成29年度までに労災による休業4日以上の死傷者の数を20%以上減少させるという目標が掲げられています。

小売業での労災は重大な事故は少ないのですが、件数がとにかく多く、最も多く発生しているのは転倒災害です。

一般的に転倒事故は日常生活でも起こりやすい事故であるため、労災防止への意識が薄いままになっている可能性が高いと考えられます。

また、小売業で働く人はパートやアルバイトなど非正規労働者が多く、なおさら職場の安全意識が高まらない要因となっています。

事故が起こる場所はバックヤードが多く、作業の実態をよく調べて、どういう場所でどういう作業をしている時に事故が起こりやすいかを明らかにすることが重要です。

具体的な活動としては、上記のような調査(リスクアセスメント)のほか、雇い入れ時の教育で新人の防災意識を高めること、危険マップなどを作り危険個所の見える化を図ること、危険予知の意識づけ活動(KY活動)を行うことなどです。必要に応じて安全手袋などの保護具や安全装置を使うことも必要かもしれません。

行政としてはまず大規模店舗、多店舗展開企業を重点として指導していくと言っていますから、該当する企業のマネジメントの方は上記ポイントを踏まえた労災防止対策を進められるとよいと思います。

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2013年10月 2日 水曜日

12次防 重点施策ごとの取組み

こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。

12次防では、対策の切り口を大きく3つに分けています。それは①重点を置く業種、②重点を置く健康確保・疾病対策、③全ての業種に共通する課題です。

まず①ですが、さらに2つに分けられます。

一つは労災の件数を減らす重点業種です。

ここに挙げられているのは、小売業、介護施設、飲食店の3つです。

もう一つは命に関わるような結果につながりやすい労災を減らす重点業種で、建設業、製造業です。

次に②ですが、これには5つのポイントがあります。

一つ目がメンタルヘルス、二つ目が過重労働、三つ目が化学物質による健康障害、四つ目が腰痛・熱中症、五つ目が受動喫煙です。

最後に③ですが、それはリスクアセスメントの普及、高年齢労働者対策、非正規労働者対策の3つです。

こうしたキーポイントを押さえながら、計画期間中の達成目標を次のように定めています。

①平成24年と比較して、平成29年までに労災による死亡者数を15%以上減少させる

②平成24年と比較して、平成29年までに労災による休業4日以上の死傷者数を15%以上減少させる

投稿者 たつみ社会保険労務士事務所 水本智 | 記事URL

2013年10月 1日 火曜日

12次防 第12次労働災害防止計画

こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。

厚生労働省は平成25年2月25日付で第12次労働災害防止計画(12次防)を発表しました。

労働災害防止計画は昭和33年から11次にわたって策定され、行政、専門家、関係業界の努力により、労働災害が大幅に減少してきました。

それでもまだ仕事中の事故や急性中毒などで命を落とす人が年間1,000人を超えています。

そのうち注目すべきは過重労働が原因とみられる脳・心臓疾患による死亡(いわゆる過労死)、仕事による強いストレスから精神障害を来たして自殺したと労災認定された人が、合わせて200人近くに上ることです。

また、業務上のケガや病気で4日以上仕事を休んだ人は年間11万人に達しています。

こういった数字を見ていると、やはり国の政策として労災防止対策を進めていかなければならないことが分かります。

12次防は平成25年度を初年度として5年間にわたって国が重点的に取り組んでいく労災防止計画です。

これを丁寧に見ていくことで、労働局・監督署がどういう観点で企業を調査・指導していこうとするかが分かってきます。

投稿者 たつみ社会保険労務士事務所 水本智 | 記事URL

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