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就業規則

就業規則とは

就業規則とは 就業規則は、従業員としてやるべきことや、やってはいけないことを具体的に示すルールブックです。
社長の言葉はそのまま会社のルールと言ってもよいでしょうが、従業員一人一人に同じことを繰り返し繰り返し言って聞かせて教え込むには限界があります。

社会人として非常識なことでも、注意されたことがないから問題ないと思っていたとか、突然指摘されてひどくショックを受けたとか、こちらが驚くような反応を見せるのが最近の労働者です。
後になって、言った・言わないの話でもめるのは時間とエネルギーの無駄ですし、深刻な事態に発展してしまう危険性もあります。

しかし、初めからそういう書面があればかなりのトラブルは防げるのです。
一人でも従業員を抱えるようになったらできるだけ早い時期に就業規則を作りましょう。社長はその時々で社長にしかできないことをするべきなのです。
 

就業規則と顧問契約を強調する訳

就業規則は乗用車であり、社長はオーナードライバーです。乗っていないと調子がおかしくなります。
定期的にメンテナンスしないと危険です。家族が増えたら大型車に替える必要があります。

つまり、就業規則には使い勝手があり、カスタマイズしていくことで社長の手に馴染んでいきます。
近年、法改正が頻繁に行われていますから、その時々で修正をかけていかないといつのまにか違法状態で経営していたということになりかねません。

会社が発展して従業員が増えたら組織編成も変え、賃金、育児・介護、休業、退職金などの規程もバリエーションが必要になってきます。
社会保険労務士はカーライフアドバイザーであり自動車整備士でありディーラーでもあります。

顧問契約によって日々の運転の安心・安全が得られ、万一の時も頼りになります。

就業規則の作成はできるだけ早く、提出は従業員が10人になるまでしない

法律上、就業規則は従業員が10人になったら作成して労働基準監督署に提出する義務が生じます。
だから、10人になってから慌てて就業規則を作って出そうとする社長が多いのですが、それでは遅すぎます。

従業員が少ないうちに就業規則を作成し、会社の成長とともに運用していく中で修正を加え、それに込められた社長の思考が正しく組織に浸透し、機能するようになったものを監督署に提出すべきです。就業規則は法的に拘束力を持ちます。
実質を伴わない即席の公式書類を役所に提出するのは経営者としていかがなものでしょうか。

こんな就業規則は危ない

こんな就業規則は危ない 厚生労働省がホームページで公開している就業規則のひな型を自分で加工して作成したり、労働法をかじった程度の経営コンサルタントが作った就業規則を格安で買って間に合わせたりする社長もいらっしゃるようですが、それはお勧めできません。

就業規則は従業員に対する正式な約束です。一つ一つの文言には重大な責任を伴います。
従業員が安心して働ける労働条件をしっかり示すことが本来の目的ではありますが、一方で、会社を守るための最強の ツールであることを知っていただきたいと思います。

業績が悪化した時には降給できる規定があるでしょうか。モンスター社員に会社の秩序を破壊される前に会社から排除できるしくみになっているでしょうか。規程上の文言と実際の運用が一致しているでしょうか。

また、立派な就業規則があっても、従業員に周知されていなければ、裁判では無効とされます。

作ればいい、届け出ればおしまいというものでは決してありません。使い込んでこその経営ノウハウなのです。

就業規則は社長自身を守る貴重な防具です

労働者は労働法によって手厚く守られています。法の精神がそもそもそうですから、裁判所も労働者保護の立場で判断します。
労働行政もそうです。それに引き替え、労働者に対峙する経営者にはなかなか味方になってくれるものがありません。

就業規則は労働法上の制約を受けますが、経営者である社長が従業員と労働条件などを約束する文書であることから、社長が一定の範囲で自由に作ってよいものです。それが某のホームページに記載されているひな形の丸写しだったり、法改正前の古い規程に準拠したものだったり、会社の規模に合わない福利厚生満載のものだったりしたら、それを前提として社長を守ることは困難だと言わざるを得ません。

ぜひ、私にご相談ください。御社の就業規則をリスク回避型の現実的な規程に整備し直して、安心して経営に集中できる環境を手に入れてください。

どんなお悩みでもお気軽にご相談下さい!

たつみ社会保険労務士事務所03-6457-0744