たつみ社会保険労務士事務所

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社員の生産性と創造性の向上、
労務リスクマネジメントに強い
社労士事務所

人的資本投資で選ばれる会社に

人材不足で存続の危機に立たされる中小企業が増加しています。中小企業が大企業や技術開発力の高い企業の人材獲得と並ぶためには、人的資本投資が不可欠です。自分らしく誇りを持って働ける場の提供、正当に評価することなどが優秀な人材を獲得、ひいては利益と価値を生み出すことに繋がります。

社員の生産性と創造性の向上を図る
健康経営戦略

「健康経営」とは、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営の事です。
人的資本へ投資を行い、社員の生産性と創造性の向上など組織の活性化をもたらし、結果として業績向上が期待できます。経済産業省では、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定、また「健康経営優良法人認定制度」なども導入しています。健康経営を行うことは、生産性と創造性の向上以外にも企業イメージの向上、人材採用への好影響、労務リスク低減など、会社を取り巻く様々な課題に好影響をもたらします。

たつみ社会保険労務士事務所が
選ばれる3つの理由

専門用語を使わず、解りやすくご説明


法律の文章は、日常生活には存在しない理解しにくい日本語だと思います。一つの文が5行とか10行にわたることもあり、但し書きの括弧の中に括弧があって「〇〇以外を除く」などと書いてあったり、適用除外の規定に条件付きの例外があったり、つまり、どういう場合に何が適用され、何が適用されないのか、さらっと一読しただけでは理解できない文が多いと思います。

そういう文章でできている法律の改正情報や省庁の通達などを普通に解る日本語に翻訳し、図にしたりして、貴社ならどのように当てはまるのか、対応に取り組むにはいつまでに何が必要なのかを解りやすくご説明します。

労働社会の変化を先取りして情報提供


近年、労働関係の法律は改正が頻繁に行われています。情報に無頓着でいると、いつの間にか必要になっていた届出が遅れて入札に参加できなかったり、助成金が申請できなかったりする可能性が出てきます。
働き方改革関連法などは、成立した法律が具体的な施策として労働行政に下りてきて、都道府県労働局が身近にある労働基準監督署などを通じて各企業に具体的な行動を促し、説明会や相談に当たっています。法改正と言われてピンと来なくても、雇用環境・均等部や需給調整事業部、労働基準監督署からの案内や通知には敏感な方も多いと思います。
国会への法案提出前の審議段階から新たな労働施策を見通している社労士には数か月後に貴社に何が起きるか、何が迫ってくるかが分かります。

問題を可視化、実現可能な目標をご提案


解決しなければならない問題や改善したい状況が目の前にあっても、何をどうすれば良くなるのかをイメージできなければ実行に向けて動きようがありません。現状を把握、分析し、足りているもの、足りないものを明らかにし、解決、改善への方向性を打ち出し、それに係る人、時間、費用を勘案して実現可能な目標を立て、取り組みの全体像を見える形にして全社員に力を込めて協力を求めること。それは社長一人で悩むことではありません。
社長のブレインとして、アドバイザーとして、サポーターとしてお役に立ちます。

メッセージ

  • 特定社会保険労務士
    (登録番号13110330号、東京都社会保険労務士会)
  • 健康経営エキスパートアドバイザー
  • 産業カウンセラー
  • 第一種衛生管理者
  • ファイナンシャルプランナー(AFP)

こんにちは。たつみの社労士、水本智(みずもと・さとし)です。
社会保険労務士にはそれぞれに得意分野があります。私の場合、開業以来、労務リスクの回避・軽減策について取り組んでいます。放っておいたら何か悪いことが起こる可能性がある。それが起こってしまったら致命的な損失が出る。そうならないようにするにはどうすればよいか。そんなことをいつも考えています。「転ばぬ先の杖」とよく言いますが、経営は山あり谷ありの険しい道のりです。順調なうちから持ち歩く杖は心配性の方の無用なお荷物でしょうか。

私は社会保険・労働保険関係の帳簿や書類の作成、届出、給与計算といった、従来から社会保険労務士が独占的に扱ってきた仕事は積極的には取り組んでいません。作業自体が一般社員の方にできる性質のものだからです。社会保険労務士にお金をかけてやらせなくても、自前でできることは自前でやるべきだと思います。
しかし、労務のリスク対策はそうはいきません。経営層でないと関与し決断できない事柄です。労働法の正確な知識、最新の労働行政情報、トラブル解決と予防のノウハウを知る専門家としての社会保険労務士が経営トップの杖ならぬ懐刀として存在する意義は、そこにこそあると信じています。

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