料金

当事務所のサービスについての料金の標準額は以下の通りです。業務内容が複雑なもの、特殊なもの、高度な知識を要するもの、付随する作業が多岐にわたるもの等については、別途ご相談させていただく場合があります。本サイトに掲載のない業務のご依頼については、その都度、ご相談させていただきます。
また、手続き関係書類の提出に必要な印紙代および公的機関に納付する手数料は、料金とは別に実費を申し受けます。なお、表示の金額とは別に消費税10%を申し受けます。
まずはお問い合わせください。お見積書を作成いたします。

• 顧問サービス
• 就業規則等の作成・変更
• 助成金申請
• 社員教育
• 人事・労務管理制度
• 労務相談

労務管理は継続的な取り組みにより改善していくものですから、できるだけ顧問サービスでご契約くださるようご提案を差し上げています。法改正への対応や新しい社内制度の導入などは規定の対象部分の文言を変更しておしまい、届け出ておしまいというものではありません。他の規定との整合性を分析し、会社の実態に合った仕組みにしていかなければ、制度矛盾を生じ、社内に混乱を招きます。
規定を変更したら従業員に周知しなければ意味がありませんし、その中で誤解を招くような表現が見つかったら修正すべきでしょう。また、暫定的な例外規定や経過的措置を追加した方がよいことに気づくかもしれません。
そうした初期的な調整を経て、普段から運用上のメンテナンスを施すことで、社員が安心して働ける、トラブルの起きない労務管理が実現するのです。継続的な顧問サービスが重要だと考える理由がそこにあります。

以下の業務を、月を単位として継続的に受託します。

• 法改正への対応、法違反回避策
• 労働条件にかかる従業員とのトラブル対策
• 就業規則、雇用契約の内容と運用実態の確認、見直しの検討
• 従業員の採用
• コミュニケーション・社内ルール・ハラスメント等の社員研修
• 助成金の情報提供と申請の検討
• 人事・労務管理制度の見直し

• 入社・退職時における社会保険・労働保険の手続き（随時）
• 労働災害時の給付申請手続き（随時）
• 産前産後休業・育児休業・介護休業の際の社会保険・労働保険の手続き（随時）
• 社会保険の報酬月額変更・賞与支払届の手続き（随時）

• 毎月の給与計算、賞与計算、年末調整業務

以下については顧問サービスには含まれません。

• 労働保険の確定・概算保険料の申告手続き（毎年6～7月）
• 社会保険の報酬月額算定基礎届の提出手続き（毎年7月）
• 就業規則の作成、見直し、変更に係る作業
• 労働協約、労使協定の締結、変更に係る作業
• 雇用管理、人事管理、賃金管理、労働時間管理等の制度構築、見直しに係る作業
• 労働基準監督署の調査対応
• 助成金等の申請に係る作業
• 社員の個人的な相談、手続き（年金など）

• 就業規則作成には、訪問打ち合わせ（作業進度に応じ5～6回）、規則作成、就業規則データCD1枚、付随する労使協定締結の指導を含みます。
• 賃金、退職金、育児介護休業等にかかる規程作成は別途制度設計サービスの扱いとなります。
• 雇用形態ごとに別規程（契約社員就業規則など）を設ける場合は、1規程ごとに原則として10万円加算となります。
• 労働基準監督署への届出、社内説明会講師は別途ご相談により承ります。
• すでに顧問契約を結んでおり、法改正等に伴う一部の変更が必要になった場合は、その都度ご相談により料金を決定します。

申請1件につき着手金50,000円を申し受けます（支給の可否に関わらず返金致しかねますのでご注意ください）。
入金確認後、申請書類の作成、添付資料の整備等に取り掛かり、所轄行政機関に申請いたします。支給が決定しましたら助成金総額の15％を報酬として申し受けます。

事前の打ち合わせを含みます。

各種制度の構築、見直し等の企画・立案、運用指導については、個別にご相談させていただきます。

【雇用管理】人員計画、雇用調整、休職制度、定年・再雇用制度等
【人事管理】評価制度、自己申告制度等
【賃金管理】賃金体系、賞与、退職金等
【労働時間管理】変形労働時間制、休日・休暇制度、労働時間短縮等

労働条件の変更、解雇などで従業員とトラブルになりそう、あるいは、トラブルになってしまったという場合、一刻も早く対応を考えなければなりません。業務上の指示・命令に従わず、著しく反抗的な社員がいる、メンタル不全の恐れがある社員がいる、セクハラ・パワハラのうわさがある管理職がいる、など対応の難しい社員を抱えてしまった場合、放置していると取り返しのつかない事態に陥る危険性があります。財務、対外的信用、業務、職場環境への悪影響を最小限に抑える対策を考え、ご提案します。

初めてご相談をいただく際は無料で承ります。まず、解決すべき問題の内容と大まかな状況を伺います。解決の糸口と方向性をご提案しますので、明るい見通しをお持ちいただければ、具体的な方策を考えていきましょう。
目安として、社内規程、雇用契約書、帳票、台帳、行政への届け出書などを見せていただくところまで踏み込んだ内容になるようでしたら有料になるとお考えください。

電話などで声に出してお悩みを打ち明けてくださるにはリスクが伴います。誰がどこで聞いているか分からないということです。メールなら社内からでもご連絡いただけます。ただし、折り返しメールでお答えしますので、他の社員の目に触れる可能性があるなら別の方法をとった方がよいでしょう。

原則として1回の返信でメール相談は終了とさせていただきます。引き続きやり取りが必要なご相談の場合、1回の返信につき10,000円（税別）を先払いで申し受けます。