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健康経営

健康経営について

健康経営は、経営戦略の構造的には基礎部分に当たると考えます。
※経営戦略とは、「企業がその目標を達成するための資源展開の在り方を環境とのかかわりの中で方向づけるもの」(一橋大学商学部経営学部門編『経営戦略論』税務経理協会)であり、企業を成功に導くための長期的、大局的な観点から見た指針です。

基礎部分というのは、健康経営を進めたら目先の売上増、収益向上に直結するというものではなく、健康経営の考え方が組織内外に浸透し定着し文化として会社の存在を支える基盤になることを意味します。

健康経営のメリット

  • 社員の生産性と創造性の向上
  • 健康保険料負担削減
  • 企業イメージの向上
  • 人材採用への好影響
  • 労務リスクマネジメント

健康経営は人的資本への投資ということができます。投資する限りは必ず回収し、投資を上回るものを得なければ意味がありませんが、私が最も強調したいのは社員の生産性と創造性の向上です。
他にも、医療費の節減につながることから健康保険料負担削減になりますし、企業イメージが向上することから人材採用にも寄与します。また、安全配慮義務違反の有無を争点とする訴訟を起こされるような事案が起きることは考えにくく、リスクマネジメントの面でも効果があると言えます。

プレゼンティーイズム(疾病就業)

職場には出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務遂行能力や生産性が低下している状態を「プレゼンティーイズム(疾病就業)」といいます。健康な時の生産性を100%として、その人が病気やけがによって80%の生産性に落ちているとすれば、その差の20%は会社にとっては損失と考えることができ、健康関連のコストが生じていると見ることができます。

だる重な社員のコスト

分かりやすいように極端な人物を想定します。
どうにも仕事のはかどらないだる重な社員は稼ぎが悪いどころか人の足を引っ張る、表立っては言えませんが、会社にぶら下がった「お荷物」とか「給料泥棒」といった陰口を叩かれたりします。口には出しませんが、そのような人は存在そのものが削減されるべきコストであるかのように冷たい目で見られたりします。
現実にそこまでの人はいなくても、大なり小なり体調の優れない人の仕事ぶりは会社にとってマイナスになります。

だる重な社員の影響

だる重な社員は、糖尿病や高血圧など明らかな病気持ちに限らず、その予備軍にも見られる慢性疲労、季節的な花粉症や片頭痛、メンタルヘルス不調などいろいろな問題を抱えながら仕事をしています。そういう人の仕事には、大抵はやる気が出ない、集中できない、頑張りが利かない、アイデアが出てこない、余裕がないから人に気を配れない、分かっていても率先して動けないといった状況が生まれ、そういう人たちによって進められる業務の産物である業績は良くなりません。

最大の健康関連コスト

アメリカの金融企業の従業員に関する研究によれば、企業における健康に関連する総コストのうち、医療費や薬剤費といった直接費用は24%ほどで、生産性の間接費用は4分の3を占めます。更に間接費用のうち最大のコストはプレゼンティーイズムだというのです。

出典:
『「健康経営」の枠組みに基づいた健康課題の可視化及び全体最適化に関する研究』 東京大学政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット 2015/4/2

企業における健康管理の歴史

【1990年代】会社における重要課題として認識される

1990年代後半の時期、長時間労働が原因とされるうつ病で社員が自殺に追い込まれたという事案(電通事件)があり、会社側が1億円を超える賠償を命じられた判決が出されたことを契機に、法令遵守とかリスクマネジメントの観点から労働者の健康管理が会社における重要課題として認識されるようになりました。

【2000年代】企業価値を高める

2000年代に入り、法令遵守のみならずCSRの観点から労働者の健康管理を重視する動きが出てきました。CSRは、消費者、取引先、株主、地域社会といった利害関係者に対して責任ある行動をとるべきだという考え方で、CSR向上に取り組むことが企業の社会的評価につながりました。労働者も利害関係者の一部なのだという位置づけから、会社の責任において社員の健康管理を行うことは企業価値を高めるために必要なことだと考えられるようになりました。

【2010年代】「健康経営」という考え方

2010年代になって、労働者の健康状態に関する会社の関与の在り方はCSRよりも更に積極的になり、企業戦略としての「健康経営」という考え方が出てきました。すなわち、企業は労働者の健康状態を適正に管理する責任を果たせば足りるというものではなく、会社の施策として社員の健康維持・増進に取り組むことが生産性向上に結び付き、業績、従業員満足度、人材採用、社会的評価、事業継続に好影響を及ぼすという考え方に進化したのです。

健康経営の5ステップ

健康経営に取り組むプロセスを簡単に紹介します。

1

社内外に健康経営を行うことを宣言

社内外に健康経営を行うことを宣言します。会社が加入する健康保険組合や協会けんぽに「宣言の証」を発行してもらい、社内に掲示します。

2

健康経営を推進する部署・担当者を決める

健康経営を推進する部署、担当者を決めます。健康経営アドバイザー、栄養士、運動指導士、産業医、保健師などの外部人材も活用を検討します。

3

健康課題の把握

健康課題等を把握します。定期健康診断の受診率と結果状況、ストレスチェックの実施と集団的分析、時間外労働時間、有給休暇の取得状況、食事時間の調査などで社員の健康度を見える化します。

4

健康づくりの推進

計画を策定し、健康づくりを推進していきます。健診受診率、有休取得率、朝食欠食など取り組む課題に優先順位をつけ、課題解決の方法と数値目標を考えて計画を立て、実施していきます。

5

検証と改善

健康づくりの効果を検証し、改善していきます。実施した取り組みへの参加率、参加者の満足度、健康状況の改善具合など反応や効果を確認して改善につなげます。

健康経営エキスパートアドバイザーに
ご相談ください

健康経営アドバイザーは、健康経営の基本理念、社会的背景、実施することのメリット、取り組み事例、公的施策などを理解し、企業経営者に健康経営の必要性や重要性を伝え、行政の施策や外部リソース等の情報提供、実践支援を行います。
健康経営エキスパートアドバイザーは、健康経営アドバイザーの上位資格で、更に関連法規、保健事業、先進事例の内容に精通し、その実践に向けた具体的な提案と助言ができる専門家です。
たつみ社会保険労務士事務所では、健康経営エキスパートアドバイザーが健康経営のご相談にのりますので、お気軽にご相談ください。

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