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コラム

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働き方改革推進支援センター派遣専門家のしごと

働き方改革推進支援センターは厚生労働省の委託事業で、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法を推し進めるために作られた機関です。センターは、中小企業、小規模事業者に個別に専門家を派遣して無料でご相談に乗るという仕事をするのですが、派遣される専門家は主に社会保険労務士で、今年度は全国で約3,000人が登録されています。私はセンター開設当初から派遣専門家として企業に個別訪問してご相談に当たってい...
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ホームページリニューアルのお知らせ

たつみ社会保険労務士事務所ではこの度ホームページをリニューアルしました。ホームページは会社案内のような位置づけで、例えば、どこかの小規模企業の社長が労務の問題で相談したいと思っていたところ、偶然にたつみ社会保険労務士事務所とか社会保険労務士の水本とかいう名前を耳にしたとき、サイト検索してみていただくと、私のことを詳しく知っていただくことができます。マスコミに登場するような有名な人だったらその人...
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雇用保険の加入要件とダブルワークでの雇用保険加入

雇用保険は、雇用されている人が入る国の保険です。雇用されるとは、会社などに入って働いてお金をもらう立場になることですが、雇用されている人が全て雇用保険に入るかというとそうではありません。 雇用保険に入る要件というのが2つあって、これを両方とも満たしている人が雇用保険に入ります。要件の一つは、週20時間以上勤務すること。二つ目は、31日以上の雇用の見込みがあることです。実際、週によって勤務時間が週...
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テレワーク導入が困難な理由

東京はコロナで緊急事態宣言の真っただ中です。都は企業団体などに、感染拡大防止には人と人との接触を抑えることが必要だという理由から、テレワークの推進を要請しています。出勤者の7割削減という目標も聞こえてきますが、実現は難しそうです。何故でしょうか。 テレワークは街に人を出さないための仕事スタイルではないからだと思います。確かに、テレワークはBCP(事業継続性の確保)において有効だと言われています...
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退職強要で元会社員うつに 労災認定

大阪府内の衣料メーカーの30歳代の元社員がうつ病になったのは、配置転換や退職強要など職場でのストレスが原因だったとして、大阪労働局の労働者災害補償保険審査官が泉大津労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める逆転の決定をしたことが1月25日に支援団体の関西労働者安全センターへの取材で分かりました。取消は昨年12月3日付で元社員は改めて労災認定されました。 関西労働者安全センターによると、元社...
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