コラム

東京はコロナで緊急事態宣言の真っただ中です。都は企業団体などに、感染拡大防止には人と人との接触を抑えることが必要だという理由から、テレワークの推進を要請しています。出勤者の7割削減という目標も聞こえてきますが、実現は難しそうです。何故でしょうか。

テレワークは街に人を出さないための仕事スタイルではないからだと思います。確かに、テレワークはBCP（事業継続性の確保）において有効だと言われていますが、他にもいろいろあるテレワークのメリットを認識せず、テレワークによる業務遂行の環境やプロセスを準備していない企業にしてみれば、テレワーク実施はただ困難なだけだと思います。

昨年の今頃、コロナ第1波のときにテレワーク導入が急に進みましたが、事業運営におけるテレワークというやり方がしっかり検討され、そのメリットが導入の課題を上回ることが分かった企業では定着したし、メリットが小さいと認識した企業はもうやりたくないと思ったでしょう。もうやりたくないと思った企業は、今回第4波でテレワークの一層の推進をと言われても多分腰が重くて動かないのではないでしょうか。

テレワークの効果は、業務プロセスの革新による生産性向上、社員のワークスタイル変革による意識改革、ワークライフバランスの向上とそれによる人材の離職抑制、コスト削減といったことが挙げられます。また、これを導入するにはテレワーク用の通信機器や通信環境を整える必要があり、情報漏洩を防止するセキュリティ対策、業務プロセスと運用ルールを定めた社内規程などを整備しなければなりません。この経営そのものに関わる検討と必要な取り組みをそっちのけにして、外出しないことが大事だから目標7割テレワークと叫ばれても、無理だと思うのです。