コラム

働き方改革推進支援センターは厚生労働省の委託事業で、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法を推し進めるために作られた機関です。センターは、中小企業、小規模事業者に個別に専門家を派遣して無料でご相談に乗るという仕事をするのですが、派遣される専門家は主に社会保険労務士で、今年度は全国で約3,000人が登録されています。私はセンター開設当初から派遣専門家として企業に個別訪問してご相談に当たっています。

働き方改革というと、長時間労働の是正、非正規労働者の待遇改善、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の解消に向けた雇用管理改善といった柱があって、その具体的な取り組みをどうするかがご相談の内容になるのですが、中でも経営者が一番どうしていいか分からなくて困るのが正規・非正規労働者の格差解消、つまり、同一労働同一賃金です。

2019年度、特にその後半は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、「派遣先均等・均衡方式」・「労使協定方式」といった今までになかった考え方を理解するところから始めなければならず、多くの派遣会社が途方に暮れてご相談を申し込まれていました。しかし、派遣の同一労働同一賃金は2020年4月1日施行だったものですから、2020年度に入るとその類のご相談はぱったりとなくなりました。その代わり2021年4月1日施行の中小企業の同一労働同一賃金に向けて企業への訪問が増える見通しだったのですが、新型コロナ感染拡大防止措置による休業が雇用不安につながり、非正規労働者の待遇改善どころの沙汰ではなくなりました。むしろテレワーク関係の社内制度、規程の整備、助成金といったご相談が多くなったように思います。

2021年度、今のところ、ご相談は少ないです。年度初めは助成金が出やすいので申請するところも多いと思いますが、助成金の種類や対象、支給要件、必要書類といったネットで調べれば分かることはご相談にはならないものです。むしろ、事業主に代わって申請書類を調え、提出代行してほしいという業務委託の仕事が多いのではないかと思います。