パート・派遣 退職時の情報漏えい防止
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。
A社を退職して、その顧客や研究開発の情報をお土産に同業他社のB社に就職するというのは一般的にはマズイですね。
憲法22条には「職業選択の自由」というのが謳われていて、人がどんな会社に就職しようがそれはその人の自由だということです。
でも、同業他社には就職しないように誓約書を書かせている会社はたくさんあります。
それはやっぱり会社の貴重な情報が他社に漏れるのを恐れるからです。
どちらが優先されるのでしょう。
裁判になった例で言えば、そのお土産になる情報にそれなりの価値があることや、転職する人がそれなりの秘密を扱う要職にいたりする場合には、同業他社には転職しないという誓約書も有効だと判断されているようです。
さて、パートタイマーが会社を辞めて、同業他社に就職するというのはどんなものでしょう。
パートですから、研究開発情報などといった会社の機密情報に簡単に触れられる部署に入って働くことは稀かなと思いますが、顧客情報なら日常業務で接することはあるでしょう。
個人情報保護法という法律があります。
個人が特定できるような情報をむやみにバラしてはいけないという法律です。
パートタイマーを雇う側が注意すべきは、この個人情報の漏えい防止でしょうね。
裁判の例から考えて、パートタイマーに対して同業他社には転職するなとは言えませんから、そういう誓約書を出させるのはやってもしょうがありません。
むしろ、入社するときの提出書類として秘密保持誓約書を用意して、署名させておくことです。
自覚のない人が多いですから、入るときにきちんと自覚を促すことが大事です。
それと、退職が決まってからは、できれば会社のサーバーにはログインさせないというのが無難です。
辞めると決まっている人に、退職日までずっと会社の内部情報を晒し続けるのは経営上のリスクになります。
その人の業務上やむを得ないこともあるでしょうが、注意が必要です。
