労働時間 2割5分と3割5分と5割
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。
法定時間外労働に対する割増賃金率は従来2割5分ということになっていて、それは時間外が1か月50時間でも100時間でも2割5分増ということだったのですが、平成22年4月の法改正によって、月60時間を超える法定時間外労働に対しては5割増にしなければならなくなりました。
ちなみに1か月という期間の数え方ですが、会社によって起算日が違っていても問題ありません。締日の次の日から翌月の締日までという理解でOKです。
つまり、1か月の賃金計算期間が始まってから時間外労働が累計で60時間までは2割5分増で、60時間を超えたところからそれ以降の時間外については5割増です。
ただし、この60時間超えの時間外労働は、それを可能にする「特別条項付き協定」を結んでいることが前提です。
60時間を超えたら5割増で払えば済むという話ではありません。協定がなければ違反です。
では、休日労働との関係はどうなるのでしょうか。
法定休日に労働した場合は3割5分増ということになっていますが、実は、法定休日労働と法定時間外労働は勘定が別で、法定休日の労働に法定時間外労働はありません。
つまり、その日が法定休日労働で8時間超労働して、その月の法定時間外が累計で既に60時間を超えていても、その日8時間を超えた分については3割5分増のままですし、その月の時間外の累計にも加算されません。
でも、法定休日以外の休日については時間外にカウントするんです。
法定休日は、週に1日は休みなさいと法律で決められていて、その休みの日です。
それは何曜日でも構わなくて、例えば週休2日（土日が休み）の会社の場合、日曜日を法定休日にして、土曜日を法定でない休日にしたりします。
そうすると、月締めで忙しくて土曜日（所定休日）に出勤してきても8時間までは通常の賃金で働いてもらって、8時間を超えてから割増が発生することになります（ただし、その週ですでに40時間を超えていたら土曜出勤は朝から2割5分増ですが）。
土曜日を法定休日にしていると、その日の勤務は全日3割5分増の賃金になります。
どの日を法定休日にしたらいいかというのは、どういう業務の会社なのかにもよります。
小売りとか飲食とかで、従業員がシフト制を組んで休みをとる場合なら、法定休日を〇曜日と固定しない方がいいでしょうし、いろいろです。
法律では週に1日または4週で4日は必ず休みなさいと言っているだけで、それ以上の縛りはありません。
ただ、週の起算日をはっきりさせておかないと週40時間の法定労働時間も週1日の休みも分からなくなりますので、就業規則にはっきり載せておくべきでしょうね。
