こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。労働基準法では、常時10人以上の労働者を雇用する使用者は就業規則を作成して労働基準監督署に提出しなければならないことになっています。この「常時10人」にはパートタイマーも含まれます。正規か非正規かという労働契約上の立場で「常時」を区別するのではなく、いつもパートさんが入っていて、それでいつも10人以上いるなら「常時10人」に該当します。逆に...
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。不当労働行為というのは、労働組合や組合員に対して使用者がしてはならない行為をいいます。憲法では「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利」を保障していて、これを具体的な事例に落とし込むために、労働組合法の不当労働行為の規定によって、使用者が労働者の正当な組合活動を妨害しないようにしているのです。では、どんなことをし...
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。解雇→仮処分→敗訴のフルコースでどのくらいお金がかかるでしょうか。例えば、会社を解雇された労働者のAさんは、その解雇は無効であって自分の社員としての地位はいまだに存在し、賃金を受け取る権利があるはずだと主張して、解雇されてすぐに、裁判所に賃金仮払いの仮処分を申し立てたとします。仮処分の決定が下りるのは申し立てから3～6か月後です。決定が下...
退職 従業員が突然退職届を出したきり出社しなくなったら
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。正社員の場合、原則として、「期間の定めのない労働契約」を結んでいると考えられます。つまり、定年制のある会社であれば、定年まで働くことが予定されています。こういう人が労働契約を解約したいという意思表示を「一方的に」使用者に行った場合、2週間の予告期間をおけばいつでもその労働契約を解約できるという法律があります（民法627条）。一方、社員と...
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。賃金や労働時間などの労働条件は、労働者と使用者（オーナー経営者）が対等の立場で決定されなければならない、ということになっています。でも現実には、労働者は個人レベルで使用者と対等に労働条件の交渉をしようとしても相手にされない場合が多いので、束になって使用者と渡り合えるようにしようというのが労働組合です。この、労働者が束になって使用者と...
