こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。民間企業の場合、経営者と従業員との間の雇用関係は「私的な契約」で結ばれています。契約締結において両者の立場は法的に対等ですから、経営者が一方的に従業員を懲戒できるというのはおかしい話ではないかとも考えられます。でも実際には従業員が不祥事や事件を起こしたとき、会社はその従業員に懲戒を与えることがありますし、裁判になってもその懲戒は認め...
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。懲戒事由のお話をする前に、懲戒処分とは何ぞやというそもそも論を確認しておきたいと思います。懲戒処分とは、企業秩序に違反した労働者に対する制裁罰のことです。では、企業の秩序というのは何でしょう。企業活動が一定のきまりや手続きや順序に従うことで得られる調和、安定した状態ということができると思います。それを崩すようなことをしたら企業として...
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。御社の給与を構成する要素として、住宅手当はあるでしょうか。住宅手当を支給している場合、それは一律で同じ金額を支給していませんでしょうか？一律同額かそうでないかには、大きな違いがあります。職員が時間外労働や休日出勤などをした場合、会社は一定の割増賃金を支払わなければなりません。割増賃金は時間に応じて支払うもので、正しく計算するためには...
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。働かない時間については給与を支払わない、いわゆるノーワークノーペイの原則を運用する際に、就業規則上、「不就労部分については賃金を支払わない」としていては都合が悪くなることがあります。例えば、月給額を20万円、年間所定労働日数を240日（日額1万円の計算）として、不就労部分を控除する方法で比較してみましょう。①所定労働日が22日の月全休なら、月...
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。「課長には残業代がつかない」というのは常識でしたでしょうか。労働基準法でいうところの管理監督者に当てはまらない「名ばかり管理職」には、きちんと残業代を支払わないと労働基準監督署から違法状態だと指摘されることになります。ある社員の残業代を固定的に毎月一定額支給する場合、就業規則に残業代（割増賃金込み）はいくらで、それは何時間分の超過勤...
