こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。経営不振等を理由に、事業再編の一環として人員整理（整理解雇）を行う場合があります。この場合には、解雇される職員に非がなく、また複数名が同時に切られるわけですから、問題の規模や深刻さも大きく、裁判で争うことになるケースも少なくありません。このため、整理解雇が有効かどうかについて多くの裁判例が積み重ねられ、現在では4つの要件が必要であると...
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。職員を解雇する場合には労働基準法に基づいた手続きを踏む必要があります。① 少なくとも解雇日の30日前に本人に予告することまたは、② 平均賃金の30日分以上の額の解雇予告手当を支払うこと平均賃金というのは、簡単にいうと、直近3か月分の給料をその日数（91とか92とか）で割った金額です。ここでいう給料や賃金には賞与や見舞金などは入らず、3か月には産...
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。医療機関に限らず、経営者が職員を解雇するというのは、一般的には非常に難しいといわれていますが、もし、その解雇が有効か無効かで裁判に持ち込まれたら、それはケースバイケースで判断がなされます。ただし、法律上、この場合には解雇できませんよとはっきり謳われているものがあります。どんな場合かを見ていきましょう。① 職員の業務上の負傷、疾病による...
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。経営が思わしくないから、とか、仕事の出来が悪いから、と言って職員を自由に解雇できるわけではありません。下記の要件を満たさない解雇は無効とされる可能性大です。場合によっては、解雇無効とか、使用者の解雇権濫用を不法行為とする損害賠償請求などで裁判所に訴えられることもあります。そうすると、まず、賃金仮払いの仮処分申請が出され、それが通ると...
こんにちは。江東区のたつみ社会保険労務士事務所代表、水本です。「退職」には、経営者と職員との間の合意による労働契約の解約である「合意退職」、労働契約に期間の定めがある場合（有期労働契約といいます）の期間満了による「雇い止め」、職員側からの一方的な解約である「任意退職」、経営者側からの一方的な解約である「解雇」、定年に到達したことによる「定年退職」などがあります。一般的には、職員側からの申し出に...
